起業ガイド ［個人事業主編］

何を・誰に・いくらで提供するかを決めます。屋号（事業の名前）は任意です。
屋号は後から決める方も多数。屋号付き口座があると信用面で少し有利です。

飲食・建設・古物・美容・士業などは、許認可がないと開業できません。
迷ったら、管轄の役所（保健所・警察署など）に電話で一度確認するのが確実です。

生活費と事業のお金を分けると、記帳も申告もぐっとラクになります。
私見ですが、開業初日にまず事業用口座を1つ作るのが、いちばんつまずきません。

開業費＋数か月分の固定費を見積もります。不足なら日本政策金融公庫の創業融資も選択肢です。
一般的に、生活費を含め半年分の資金があると安心して走り出せます。

青色申告の65万円・55万円控除は複式簿記が前提。クラウド会計（freee など）なら銀行・カード連携で自動で仕訳できます。
早めに決めて記帳に備えると、申告期にあわてずに済みます。

事業を始めたことの届出。提出先は納税地（原則はお住まいの住所地）の税務署です。
2025年から控えに収受印が押されません。e-Taxの受信通知など「提出した記録」は自分で保管を。

青色申告の特典（最大65万円の特別控除・赤字の3年繰越し・家族給与の経費化など）を受けるための申請。開業届と同時に出すのが定番で、出し忘れると初年度の特典を逃します。

都道府県へ出す地方税の届出（名称は自治体で異なります）。所得290万円以下なら原則かかりません。
提出期限は自治体差が大きいので、お住まいの都道府県税事務所で確認を。

登録すると消費税の課税事業者に。取引先がBtoB中心なら求められやすいです。
迷ったら主な取引先に「インボイス要りますか？」と一度聞くのが確実。特例は改正含みなので、試算のうえ専門家へ。

家族への給与を経費にするための届出です（青色申告者が前提）。
家族に手伝ってもらう予定があるなら、早めに出しておくと安心です。

人を雇い給与を払うと源泉徴収の義務が生じます。「給与支払事務所等の開設届出書」を開設から1か月以内に税務署へ。
従業員が常時10人未満なら「納期の特例」で、納付を年2回にまとめられ手間が減ります。

①国民健康保険、②前職の任意継続、③家族の扶養、④業種別の国保組合 の4択。任意継続は20日以内と期限が短めです。
私見では、まず国保と任意継続の保険料を両方試算し、安い方を選ぶのが定番です。デザイナー・建設・美容などの業種は国保組合（文芸美術国保・建設国保など）に入れる場合があり、保険料が定額のため所得が増えるほど有利になります。

厚生年金から国民年金へ。市区町村で手続きします（国保と同時に可能）。
配偶者が扶養（第3号）だった場合は、配偶者の切替も忘れずに。

雇用保険の基本手当の支給残日数が3分の1以上あるなどの要件を満たすと、残りの手当の60〜70%を一時金で受け取れる場合があります。開業（自営開始）も対象になり得ます。
要件が細かいため、開業届を出す前にハローワークで確認するのが確実です。

個人事業主の退職金制度。掛金は全額が所得控除になります。
一般的に、利益が安定したら最優先で検討したい節税策です。取引先の倒産に備えつつ掛金を経費にできる「経営セーフティ共済」という制度もあります。

自分で運用する私的年金。掛金は全額所得控除。上限は月6.8万円（2026年12月から月7.5万円へ引上げ予定）。
小規模企業共済と併用でき、両方使うと節税効果が大きくなります。

第1号は将来の年金が薄くなりがち。付加年金（月＋400円）や国民年金基金で上乗せできます。
付加年金は少額で効果が分かりやすく、最初の一歩におすすめです。

メールやWebで受け取った請求書・領収書は、電子データのまま保存するのが原則です（2024年〜）。
まずは「電子で来たものは消さずに保存」だけ徹底すればOKです。

証憑（請求書・領収書・レシート）には保存義務があります（青色は原則7年）。
月1回フォルダにまとめるだけで、申告前の慌てがなくなります。

売上・経費・利益・残高を月1回チェック。そのまま経営判断の土台になります。
私見では、毎月5分でも数字を見る人ほど、資金繰りでつまずきません。

初年度の所得税・住民税・国民健康保険料は、翌年にまとめてやってきます。「2年目の納付で資金が足りない」が個人事業でいちばん多いつまずきです。
一般的に、売上の2〜3割を納税用の口座に取り分けておくと安心です。

自宅家賃・光熱費・通信費・車などは、事業で使う割合だけ経費にできます。
面積や使用時間など「説明できる基準」で割るのがコツ。根拠メモを残しましょう。

課税期間は1〜12月、申告は翌年2月16日〜3月15日。青色・各種控除はここで効いてきます。
日々の記帳ができていれば、申告はその総まとめになるだけです。