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開業届と青色申告承認申請書の出し方｜期限・65万円控除・書き方の要点

開業届青色申告個人事業主確定申告65万円控除開業

「開業届は出したのに、青色申告の申請書を出し忘れて“今年は白色”——この取り違えだけで、65万円の控除は消えます。」開業直後に出す2つの書類を、期限・控除の条件・書き方の順に要点だけまとめます。

2つの書類と期限

開業直後に出すのは、次の2つです。片方（開業届）だけでは青色申告になりません。

書類役割提出期限
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）事業を始めたことの届出事業を開始した年分の確定申告期限（原則、翌年3月15日）まで
青色申告承認申請書確定申告を青色で行うための申請原則、青色申告をしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後の新規開業は開業日から2か月以内）

この申請書を出し忘れると、その年は白色申告になり、青色申告特別控除そのものが使えなくなります。

実務上のポイントは、青色申告承認申請書の期限（原則3/15、1/16以後の新規開業は開業から2か月以内）の方が先に来ることが多いという点です。開業届の期限だけを見て後回しにすると、青色の期限を逃しかねません。開業直後に両方まとめて出すのが確実です。

（注）2025年12月31日までに開業した場合は、開業届の提出期限は従来どおり「開業から1か月以内」です。

青色の控除は10万・55万・65万の3段階

控除額は一律ではなく、記帳と申告方法で3段階に分かれます。

控除額主な条件
10万円簡易簿記など（下記55万・65万の要件を満たさない場合）
55万円複式簿記＋貸借対照表・損益計算書を添付＋期限内に申告
65万円55万円の要件＋（e-Taxで電子申告 または 優良な電子帳簿の保存）のいずれか

紙で申告すると55万円までです。65万円を取るなら、e-Taxでの電子申告が現実的なルートになります。

提出方法と「記録」の保管

提出方法は3つ。いずれかで納税地の所轄税務署へ提出します。

  1. 税務署の窓口に持参
  2. 郵送
  3. e-Tax（電子申告）

注意したいのが控えの扱いです。2025年1月から、税務署は申告書等の控えに収受日付印を押さなくなりました。「いつ提出したか」を自分で証明できるよう、e-Taxの受信通知や郵送の記録（特定記録・簡易書留など）といった「提出した記録」を自分で保管してください。

書き方：迷いやすい欄の具体例

記入で手が止まりやすいのは、次の欄です。

開業届で迷いやすい欄

  • 開業日：実際に事業を始めた日を書く（例：「2026年4月1日」）。税務署へ行った日ではありません。
  • 職業／事業の概要：具体的に書く。例＝職業「Webデザイナー」、事業の概要「Webサイトの企画・制作」。曖昧な「サービス業」などは避けます。

青色申告承認申請書で迷いやすい欄

  • 簿記方式：65万・55万円控除をねらうなら「複式簿記」を選ぶ（「簡易簿記」だと10万円）。
  • 備付帳簿名：「仕訳帳」「総勘定元帳」にチェック（クラウド会計を使えば自動で生成されます）。
  • 所得の種類：「事業所得」を選ぶ。ただし副業規模などで事業と認められない場合は、事業所得ではなく雑所得として扱われることがあります。

まとめ

  • 開業届（原則、翌年3月15日の確定申告期限まで）と青色申告承認申請書は、期限が先に来る青色に合わせ、開業直後にセットで提出する
  • 青色の控除は3段階。65万円はe-Taxか優良な電子帳簿が条件
  • 収受印は押されないため、提出した記録を自分で保管する
  • 迷う欄は「複式簿記」「事業所得」を軸に、開業日・職業は具体的に書く

参考情報

本記事は2026年7月時点の情報に基づきます。個別のご事情により取り扱いが異なる場合があります。