会計税務

開業届と青色申告承認申請書の出し方｜期限・書き方・65万円控除を逃さないために

個人事業主の開業直後に必ず提出すべき「開業届」と「青色申告承認申請書」。提出期限・書き方のポイント・e-Taxでの手続き方法まで、控除を確実に取るための実務ガイドをまとめました。

開業届青色申告個人事業主確定申告節税開業

最初に確認：2つの書類を同時に提出する

開業直後にやるべき手続きのうち、最優先が以下の2つです。

① 開業届（個人事業の開廃業届出書） 税務署への「開業した」という届け出。提出義務があります。

② 青色申告承認申請書 確定申告を「青色申告」で行うための申請。提出しないと白色申告しか選べず、最大65万円の控除を逃します。

この2つは同じタイミングで提出できます。特に青色申告承認申請書は期限があるため、開業直後に忘れず提出することが重要です。

提出期限

書類提出期限
開業届開業日から1ヶ月以内（厳密な罰則はないが早めに）
青色申告承認申請書開業日から2ヶ月以内（これを過ぎると当年分に間に合わない）

青色申告承認申請書の期限が実質的な締め切りです。たとえば4月1日に開業した場合、5月31日までに提出しないと、その年の確定申告は白色申告になります。

青色申告のメリット：なぜ必ず申請すべきか

青色申告を選ぶと、確定申告時に以下の控除・特典が使えます。

特典内容
青色申告特別控除（最大65万円）事業所得から最大65万円を控除。e-Taxで申告かつ複式帳簿が条件
赤字の繰越控除損失を翌年以降3年間繰り越せる
専従者給与の経費算入家族への給与を経費にできる（届け出が必要）
少額減価償却資産の特例30万円未満の資産を一括経費にできる

65万円控除だけで、所得税・住民税合計で年間10〜15万円以上の節税効果になるケースが多い。初年度から確実に取りに行くべきです。

提出先・提出方法

提出先は納税地の所轄税務署（住所地または事業所の管轄）です。

提出方法3つ：

  1. 税務署の窓口に持参（控えに受付印をもらえる）
  2. 郵送（控え＋返信用封筒を同封すると受付印付きで返送される）
  3. e-Tax（電子申告）（マイナンバーカード＋ICカードリーダーまたはスマホが必要）

freeeやマネーフォワードでは、ソフト内から開業届の作成・e-Tax提出までサポートする機能があります。クラウド会計を導入予定であればあわせて利用するとスムーズです。

書き方のポイント

開業届で注意する項目：

  • 開業日：実際に事業を始めた日を記入（税務署に行った日ではない）
  • 事業の概要：具体的に書く。「Webデザイン業」「会計記帳代行業」など
  • 職業：「デザイナー」「ライター」など簡潔に

青色申告承認申請書で注意する項目：

  • 簿記の方式：「複式簿記」を選ぶ（65万円控除の条件）
  • 備付帳簿名：「仕訳帳」「総勘定元帳」にチェック（クラウド会計が自動生成）
  • 所得の種類：「事業所得」を選ぶ（副業の場合は「雑所得」になることもあるので注意）

今日からやること

① 開業日を確認する 事業を実際に始めた日（または始める予定日）を確認。書類に記入する日付になります。

② 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」または「freee開業」で書類を作成する 両書類ともウェブで作成・印刷できます。手書きより記入漏れが少ない。

③ 2ヶ月以内に提出する 郵送・持参・e-Taxのいずれかで提出。控えを必ず保管してください。

開業直後は手続きが集中しますが、青色申告承認申請書の提出だけは期限厳守です。提出済みかどうか不安な場合や、書き方に迷いがある場合はお気軽にご相談ください。

本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。個別のご事情により取り扱いが異なる場合があります。詳細は税理士・公認会計士にご相談ください。