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年末調整もfreee人事労務で｜令和8年分の変更点と11月〜1月の段取り

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今年の年末調整は、10月のうちに段取りを決めておけば、12月を落ち着いて迎えられます。freee人事労務なら、従業員がスマホで質問に答え、管理者は内容を確認して計算するだけの流れにできるからです。この記事では、11月から1月までの段取りと、令和8年分ならではの注意点を整理します。

結論：年末調整は「1年分のおつりの精算」

毎月の給与から差し引く所得税（源泉所得税）は、いわば見積もりで預かっている仮払いです。保険料や家族の状況など、1年が終わらないと分からない事情は反映されていません。そこで12月に1年分の正しい税額を計算し直し、過不足を精算する。これが年末調整で、年に一度のおつりの精算にあたります。

10〜11月：準備する従業員への案内と、freee人事労務での入力依頼の準備をする
11〜12月：回収して確認する従業員の回答と添付書類を集め、内容を確認する
12〜1月：精算して提出する12月の給与で過不足を精算し、1月末までに書類を提出する

令和8年分で変わったこと

今年は税制改正の影響で、年末調整の計算のもとになる控除が大きく変わりました。基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年12月に行う年末調整から反映されます。

項目 改正前 令和8年分
基礎控除（合計所得金額489万円以下の場合） 68万〜95万円（所得に応じて） 104万円
給与所得控除の最低保障額 65万円 74万円
扶養親族などの所得要件 58万円以下（給与収入だけなら123万円以下） 62万円以下（同136万円以下）
一般生命保険料控除（23歳未満の扶養親族がいる場合） 上限4万円 上限6万円（3区分の合計上限12万円は変わらず）

基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円は、令和8年分・9年分に限った特例を含む金額です。また、生命保険料控除の上乗せは別の改正（令和7年度改正）によるもので、令和8年分から適用されています。

なお、11月までの毎月の源泉徴収のやり方は変わりません。1年分の差は、12月の年末調整でまとめて精算します。控除が増えた分、今年はおつり（還付）が戻る人が多くなりやすいと考えておいてください。

また、ひとり親控除の引上げは令和9年分以後の適用で、今年の年末調整には関係しません。改正の全体像は「2026年度の税制改正まとめ」で整理しています。

いちばん漏れやすいのは「扶養の申告書の出し直し」

⚠ 去年まで扶養に入れなかった家族が、今年から対象になることがあります　扶養の所得要件が給与収入で123万円以下から136万円以下に広がったため、たとえば年収130万円で働く親や、16〜18歳・23歳以上の子どもが、今年から扶養控除の対象になる場合があります。また、19〜22歳の子どもで給与収入が123万円超136万円以下の場合は、特定親族特別控除から、控除額の大きい特定扶養親族に切り替わります。こうした家族について控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出し直してもらう必要があります。従業員が自分から言い出さないと、会社は気づけません。

この点は、freeeの入力画面に任せきりにすると拾い漏れやすい部分です。入力依頼を送るときの案内文に「ご家族（配偶者を除く）の今年の給与収入が136万円以下なら、扶養に入れられる可能性があります（社会保険の扶養は基準が別です）」と一文添えておくと、従業員が自分の状況を見直すきっかけになります。なお配偶者については、年末調整で毎年提出する配偶者控除等申告書のほうで反映されます。

あわせて、19歳以上23歳未満の子どもなどが対象の特定親族特別控除も、対象となる範囲が変わっています（給与収入だけなら136万円超197万円以下）。大学生の子どもがアルバイトをしている従業員には、確認を促してください。

freee人事労務での進め方

freee人事労務の年末調整は、次の流れで進みます。

1
入力依頼を送る管理者が従業員に入力依頼を送ります。全員に一斉に送ることも、個別に送ることもできます。締切日を決めて伝え、締切が近づいたら未入力の人に再度依頼を送ります。
2
従業員が回答する従業員は届いたURLから、一問一答の質問に答えていきます。保険料の控除証明書などの書類は、スマホで撮影して添付できます。
3
進み具合を確認する誰がどこまで入力したかを、一覧で確認できます。締切が近いのに手つかずの人がいれば、個別に声をかけます。
4
内容を確認して計算する給与や源泉所得税は、毎月の給与計算で登録済みのデータが使われるため、転記は不要です。管理者は申告内容と添付書類を突き合わせて確認し、年税額を計算します。
5
12月の給与で精算し、源泉徴収票を渡す還付や追加の徴収を12月の給与（または賞与）に反映します。源泉徴収票は、プランによっては従業員がシステムから自分でダウンロードできます（いちばん安いミニマムプランでは、管理者が出力して渡します）。
管理者の仕事は、計算ではなく「申告内容と添付書類が合っているかの確認」です。計算はソフトが行いますが、扶養の判定や保険料の金額を見落とすと、ソフトは誤った前提のまま正しく計算してしまいます。

プランによってできることが違う

freee人事労務は、契約しているプランによって年末調整の進め方が変わります。始める前に、自社のプランで何ができるかを確認してください。

確認すること 内容
従業員が自分で入力できるか いちばん安いミニマムプランでは、従業員が自分で入力することはできず、管理者が代わりに入力する形になります
年末調整に絞ったプラン 年末調整だけを効率化したい会社向けのプランも用意されています
電子申告 法定調書などを電子申告する方法は、プランや連携する製品によって異なります。契約内容を確認してください

従業員が数人なら、管理者が聞き取って入力する方式でも十分に回ります。人数が多い会社ほど、従業員が自分で入力できるプランのほうが手間は大きく減ります。

1月末までに終わらせること

年末調整は12月の精算で終わりではありません。翌年1月に、次の手続きが続きます。

手続き 期限 相手
年末調整で精算した所得税の納付 原則は翌年1月10日（納期の特例を受けている場合は1月20日）。令和9年は1月10日が日曜・11日が祝日のため1月12日 税務署
源泉徴収票の交付 翌年1月31日まで（令和9年は31日が日曜のため、早めの交付が安全） 従業員
給与支払報告書の提出 原則は翌年1月31日（令和9年は2月1日） 従業員が住む市区町村
法定調書合計表の提出 原則は翌年1月31日（令和9年は2月1日） 税務署

納期の特例とは、給与を支払う人が常時10人未満の会社が、承認を受けて源泉所得税を年2回にまとめて納める制度です。

給与支払報告書は、翌年度の住民税の計算のもとになる書類です。ここで出した内容をもとに、6月に新しい住民税の通知が届きます。

運用のコツ

1. 案内文で「家族の収入の変化」を必ず聞く

先ほどの一文を案内文に入れるだけで、申告書の出し直しの漏れを防げます。

2. 締切は12月の給与計算から逆算する

12月の給与で精算するなら、その給与計算の前に全員の確認が終わっている必要があります。従業員の入力締切は11月中に設定し、確認のための余裕を残してください。改正後の様式の申告書は、12月1日より前に受け取っても差し支えないとされています。一方、11月までの給与計算では、新たに扶養に入る家族はまだ扶養の人数に含めません。freeeの扶養情報をいつ更新するかは、事前に確認しておいてください。

3. 翌年分の申告書もあわせて回収する

翌年（令和9年分）の扶養控除等申告書は、翌年最初の給与の支払日の前日までに提出してもらうものです。年末調整とあわせて回収しておくと、1月に改めて集める手間が省けます。

4. 中途入社の人は前職の源泉徴収票を集める

年の途中で入社した人は、前の勤務先の給与も合わせて年末調整します。前職の源泉徴収票がないと計算できないため、入力依頼とあわせて提出をお願いしてください。

まとめ

年末調整は、毎月見積もりで預かってきた所得税の年に一度のおつりの精算です。freee人事労務を使えば、従業員がスマホで答え、管理者は内容を確認して計算するだけの流れにでき、毎月の給与データもそのまま使えます。

令和8年分でいちばん漏れやすいのは、今年から扶養に入れられるようになった家族の申告書の出し直しです。案内文で一言添え、11月中に回収を終える段取りを組んでおけば、12月の精算と1月の提出まで落ち着いて進められます。

毎月の給与計算の流れは「freee人事労務の初期設定と毎月の給与計算フロー」に、給与計算と年末調整の基本は「はじめての給与計算」にまとめています。

参考情報

※画面の名称や機能、プランの内容は2026年10月時点のものです。freeeは機能の更新が多く、ご利用のプランや版によって表示や使える機能が異なることがあります。