経営財務支援は、2つのサービスで構成されます
— Two Service Lines —
第1部|経営マネジメント支援
強みを定義し、AIエージェントで実装して、意思決定の質・スピード・精度を高める。経営を変える中核サービスです。
第2部|事業計画策定支援
経営の変革の成果を言語化・数値化し、社内外への共有物(事業計画書)として結晶化する。成果を共有し企業価値を高めるサービスです。
2つのサービスの関係
経営マネジメント支援
コンセプト定義・強みの発見/AI実装・意思決定サイクルの確立
事業計画策定支援
変革の成果を言語化・数値化し、共有物として結晶化
計画書を作るために支援するのではなく、経営を変える証として計画書が生まれる。これが当事務所の経営財務支援の特徴です。
1. 経営の差は「意思決定」で決まる
大企業と中小企業の差は、人や資金の量ではなく、突きつめると意思決定の質とスピードに表れます。その差を生むのが、判断軸となる「コンセプト(誰にどんな貢献をするか)」の有無です。
| 意思決定の場面 | 判断軸がない場合 | 判断軸がある場合 |
|---|---|---|
| 新規サービスの追加 | 機会があれば、とりあえずやってみる | コンセプトに合うかで即断できる |
| 顧客・案件の選択 | 断りにくくて受けてしまう | 原則として割り切って判断できる |
| 業務の取捨選択 | 惰性で続けてしまう | 重要性が明確で、やめる判断ができる |
| 情報発信・集客 | メッセージが散漫になる | 一貫したメッセージで伝わる |
2. サービスの核心 ― 強みの定義 × AIエージェント実装
強みによって成果(売上の増加など)が生まれ、AI実装によってさらに強みに集中して投資できるようになります。両者の掛け合わせによって、その会社ならではの「小さな巨人」化が実現します。そして、それが実現しやすい時代に入りました。
コンセプトは、外部環境と自社の強みの交差点から見つける
まずは社会(顧客)にどのような貢献をするかを真剣に考えることが出発点になります。貢献は強みによって達成されます。貢献に必要な強みを自社に発見することもあれば、強みによって貢献を定義することもあり双方向といえます。誰にどのような貢献をするかを定義することが自社の事業コンセプトになり、意思決定の判断軸、強いては差別化の源泉になります。
支援の全体像 ― 6つのステップ
| 段階 | テーマ | 内容 |
|---|---|---|
| WHY | 貢献の定義 | 「誰にどんな貢献をするか」を言語化する(すべての起点) |
| WHAT | コンセプト | 外部環境と自社の強みからコンセプト(判断軸)を定義する |
| HOW | 事業戦略 | 「すること」と「しないこと」を設計し、重要なことに集中する |
| CYCLE | 意思決定サイクル | 課題分析→必要条件→意思決定→実行→振り返りのサイクルを回す |
| TOOL | AIエージェント | 分析・測定・シミュレーション・効率化を実装する |
| RESULT | 小さな巨人 | 大企業を凌ぐ意思決定スピードと精度を実現する |
3. 戦略の本質 ― 「すること」と「しないこと」の設計
戦略とは、優先順位を決めることではありません。コンセプトに合わないことを「やめる」と決め、最も重要なことに集中する——その両方を設計することです。時間は最大の制約資源であり、やらないことを決めることは、中小企業が高い成果を上げるために欠かせません。
- 01日常業務の棚卸し(どこに時間が使われているかを可視化)
- 02無駄の発見(コンセプト実現に直結しない業務を識別)
- 03無駄の排除・代替化(AIエージェントによる効率化を含む)
- 04重要なことへの時間の再投資
4. 意思決定サイクル ― 精度を上げ、正しく振り返る
強みを定義しAIエージェントで実装すると、意思決定の精度が上がり、結果を正しく振り返って次の一手に活かせるようになります。当事務所は、次のサイクルを継続的に回す伴走を行います。
- 01
課題分析
AIが課題を構造化・多面分析
- 02
必要条件
達成すべき必要条件(KPI)を定める
- 03
意思決定
コンセプトを軸に人が決定
- 04
実行
現場で実行に移す
- 05
振り返り
期待と実際を比較し次の行動へ
※ ①〜⑤を繰り返します。強み×AIによって各段階の精度が上がり、フィードバックが次の意思決定を確実に良くします。すべての段階で「コンセプトに合うか」が判断軸です。
5. 人とAIの役割分担
判断・決定は人が担い、分析・測定はAIエージェントが担います。この分担により、意思決定の質・精度・スピードが同時に向上します。
- 貢献の定義、コンセプトの決定
- 課題の設定
- 最終的な意思決定
- 戦略の実行
- 業務の棚卸し・無駄の把握
- 業務の短縮化・効率化
- 課題の構造化・多面的分析(判断材料の提供)
- フィードバック分析・精度の高いシミュレーション(意思決定を支援)
6. 事業計画書は「作ること」が目的ではない
事業計画書づくりのゴールは、立派な書類を完成させることではありません。計画を形にする過程と、形になった計画がもたらす効果にこそ本当の価値があります。数字計画と行動計画を一つにまとめることで、事業計画書は「会社の内と外をつなぐ情報共有の場」になり、最終的に企業価値の向上へとつながります。
自社の強みと差別化を「主役」に置く
一般的な事業計画書では数字計画が主役になりがちです。当事務所はこの順序を逆転させます。
| 一般的な事業計画書 | 当事務所の事業計画書 | |
|---|---|---|
| 主役 | 数字計画 | 強みと差別化 |
| 数字の位置づけ | 計画の中心 | 強みから導かれる根拠 |
| 説得力の源泉 | 目標数値 | なぜ実現できるかの論理 |
コンセプトと強みの定義が先にあるため、KPIや数字計画に「なぜこの数字が実現できるのか」という根拠が伴います。これが社内外双方への説得力を根本から高めます。
7. 期待できる効果
- 経営層が自社のコンセプトやKPIについて共通認識を持てる
- 従業員が同じ方向を向き、自らの貢献を考える機会になる
- 根拠とストーリーのある計画だから、組織全体が腹落ちして動ける
- 金融機関・投資家へ、会社の姿と成長の根拠を明確に伝えられる
- より有利な条件での資金調達の可能性が高まる
- 取引先に対して、自社と取引するメリットを伝えられる
- 社内のベクトル合わせと社外へのアピールの両輪が回り、事業計画書が「企業価値そのものを高める経営ツール」になる
8. 支援の流れ
支援の流れ
- STEP 1
ヒアリング
経営マネジメント支援で得た情報を土台に、コンセプト・強み・目標を丁寧に確認します
- STEP 2
分析・作成
強みを起点に、数字計画と行動計画を一体で設計します
- STEP 3
提供・説明
完成した事業計画書をご提供し、社内外での活用方法もあわせてご説明します
こんな企業に向いています
- 自社の強みを言語化し、成長の根拠を明確にしたい
- 経営者と従業員のベクトルを合わせたい
- 金融機関への説得力を高め、資金調達を有利に進めたい
- 数字だけでなく「何者であるか」から事業計画を描きたい
9. 料金
会社の規模に応じて、以下のプランをご用意しています(いずれも税抜・目安)。
| プラン | 従業員数 | 売上高 | 月額 | 事業計画 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 簡易版 | 10人未満 | 1億円未満 | 5万円~ | 30万円~ | 70万円~ |
| 標準Ⅰ | 11〜30人 | 1〜5億円 | 10万円~ | 60万円~ | 140万円~ |
| 標準Ⅱ | 31〜50人 | 5〜10億円 | 20万円~ | 120万円~ | 280万円~ |
※「合計(8ヶ月)」は、月額 × 8ヶ月 + 事業計画策定支援(第2部)をセットにした標準的なパッケージの目安です。
10. ご相談の流れ
- STEP 1
無料相談
現状の経営課題とご意向を伺います。
- STEP 2
ご提案・お見積り
最適なプランと費用をご提示します。
- STEP 3
ご契約・支援開始
経営マネジメント支援からスタートします。
「自社の強みが何か」から、いっしょに言葉にしましょう。
「自社の強みが何か、うまく言葉にできない」という段階からのご相談も歓迎します。経営の意思決定を勘と経験だけに頼らない体制へ、そしてその成果を未来への共有物へ。まずはお気軽にお問い合わせください。