売り手の磨き上げから、
買い手のデューデリジェンスまで。
後継者不在による第三者への会社譲渡（M&A）は、中小企業にとって重要な選択肢になっています。当事務所は、税制を考慮した承継スキームのご提案、譲渡前に検討すべき課題の分析・改善（磨き上げ）、そしてM&Aに際する各種デューデリジェンスまで、専門家が一貫して支援します。
当事務所の2つの支援メニュー
— Two Service Lines —
売り手向け｜M&Aコンサルティング
会社を「より高く、より良い条件で」譲渡するための事前準備（磨き上げ）から、マッチング・交渉立ち合い・クロージングまで伴走します。
買い手向け｜デューデリジェンス
買収対象企業の財務・税務の実態を調査し、買収リスクの低減と適正な買収価額の判断を支えます。
こんなお悩みはありませんか？
— 売り手経営者の5つの疑問 —
1. 当事務所の強み
経営・財務・税務の多面的な視点で企業を評価し、企業価値の最大化を支援します。何も準備をせずに売却に臨むのは危険です。当事務所は最低限の事前準備を推奨し、次の3点で売り手経営者を支えます。
譲渡前の課題に手を打つ
M&Aで問題となりやすい点（少数株主・非事業用資産・管理体制など）を譲渡前に対策します。
買い手に伝わる体制づくり
事業の強みを買い手にアピールできる体制・資料を整えます。
固有論点を有利に
経営者の退職金や従業員の雇用維持など、M&A固有の論点を有利に交渉できるよう支援します。
2. 支援の流れ① ― 磨き上げフェーズ
まず会社の現状把握・分析を行ったうえで、価値最大化に向けた事業の磨き上げを実施します。
- PHASE 0
現状把握・分析
（1〜2ヶ月）
- ビジネスモデル・財務状況の分析
- 譲渡価額の目安となる価値算定
- M&A時の課題把握と解決の方向性検討
- 株式譲渡スキームの検討
- 磨き上げのためのチーム組成
- PHASE 1
磨き上げ
（4〜10ヶ月）
- 少数株主の整理、非事業用資産の処分
- 月次決算・予実管理体制の整備
- 中長期事業計画（数値計画）の作成
- キャッシュフローの改善
- 強みの可視化、企業概況書の作成
※ 実施内容は、現状把握・事前打ち合わせの結果に基づいて、確定・絞り込みを行います。
3. 支援の流れ② ― M&A実行フェーズ
磨き上げ後、M&A成立に向けて戦略策定からクロージングまで支援します。
- PHASE 2
マッチング
（1ヶ月〜）
- 買い手選定の戦略的助言
- マッチングサイト・仲介会社の利用支援※
- 買い手側の質疑に対応
- PHASE 3
基本合意
（1〜2ヶ月）
- 条件交渉時の立会い
- 希望価格の根拠提示（価値算定）
- 基本合意書のレビュー
- PHASE 4
買収監査対応
（1〜2ヶ月）
- 買収監査（DD）の立会い
- 調査資料依頼への対応
- 財務・税務の質問への回答支援
- PHASE 5
最終契約・クロージング
（1ヶ月程度）
- 最終契約時の立会い
- 会社法上の必要書類の作成支援
- クロージング手続きの実行支援
※ 弊所主導でのマッチングサービスは行っておりません。マッチングサイト・仲介会社の活用を支援する形となります。
4. 料金（売り手向け支援）
会社の規模・支援の範囲によって大きく異なるため、個別にお見積りいたします。無料相談にて現状を伺ったうえで、支援範囲と概算費用をご提示します。
5. なぜデューデリジェンス（DD）が必要か
M&A実行前の財務デューデリジェンスは、不測の事態を回避し、買収リスクを低減させるために必ず必要な調査です。中小企業の買収では、特に以下の4つの理由があります。
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 決算書の信頼性 | 中小企業の決算書は会計基準ではなく税務基準で作成されている場合が多く、正しい収益力や財務内容が決算書からは読み取れません。 |
| 時価と簿外負債 | 買収価格の算定上重要な時価純資産は、決算書では評価されていません。簿外負債が存在すれば、買収取引の是非そのものに影響します。 |
| 資金の実態 | キャッシュフロー計算書や資金繰り表が作成されていない場合が多く、資金の逼迫度合いや必要な設備投資・修繕の水準は表面的な情報では把握できません。 |
| PMIへの備え | 買収後の統合作業（PMI）に必要な情報を買収前から収集しておくことで、不測の事態を回避し、計画的に統合を実行できます。 |
DDで検出した内容は、2つのルートでリスク低減に活かします
| 検出内容 | 反映先 | 具体例 |
|---|---|---|
| ① 定量化できる項目 （含み損益・損益修正・設備投資計画・シナジー効果） | 買収価額に反映 | 時価純資産法・DCF法・類似会社比較法による価値算定に織り込み |
| ② 定量化が難しい項目 （偶発債務・質的リスク） | 譲渡契約書に反映 | 買収スキーム変更／クロージング前提条件／表明保証・補償／譲渡代金の一部留保 |
6. 財務DD・税務DDの実施内容（例）
- 実態純資産の調査（含み損益、簿外資産・負債、非事業用資産の把握）
- 正常収益力の調査(非経常的な損益の除外、継続事業ベースの収益力)
- キャッシュフローの調査（資金繰り、運転資金、設備投資・修繕の水準）
- 重要な取引先・関連当事者取引の調査
- 経営管理体制、管理会計の調査
- 会計資料の信憑性の検証（会計方針のGAP分析、不正会計の懸念）
- タックス・ポジションの調査（所得金額、納税額、繰越欠損金、未納税額）
- 過去の税務調査結果の調査（指摘内容と改善状況）
- 税務申告書の調査（加減算項目の内容・漏れ、繰越欠損金の妥当性）
- 買収スキームへの影響調査（予定スキームの税務上の影響）
7. 実施スケジュール（例）
- STEP 1
キックオフ
調査範囲・日程の確定
- STEP 2
資料依頼・受領
資料リスト提示・受領・分析
- STEP 3
調査の実施
現地またはリモートでの調査（数日）
- STEP 4
報告
報告書の提出・報告会（1日程度）
※ 全体の所要期間は2〜4週間が目安です（対象会社の資料準備期間を除く。資料の状況により変動します）。
※ 必要に応じて、再調査・最終報告（延長フェーズ）を実施します。
8. 料金（買い手向け支援）
| サービス | 報酬（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 財務デューデリジェンス | 80万円〜 | |
| 税務デューデリジェンス | 50万円〜 | |
| バリュエーション（株式価値算定） | 50万円〜 | |
| 急ぎ対応 | 基礎料金に2割加算 | 短納期のご依頼の場合 |
※ 対象会社の規模・調査範囲により変動します。別途消費税、交通費等の諸経費は実費でご請求します。
9. ご相談の流れ
- STEP 1
無料相談
現状とご意向を伺います。秘密保持契約の締結も可能です。
- STEP 2
ご提案・お見積り
支援範囲・スケジュール・概算費用をご提示します。
- STEP 3
ご契約・支援開始
秘密厳守のもと、専任の公認会計士が伴走します。
「売る・売らない」を決める前でも、お話を聞かせてください。
事業承継・M&Aは、経営者にとって人生で一度きりの大きな決断です。「売る・売らない」を決める前の情報収集段階でのご相談も歓迎します。秘密は厳守いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。