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融資に通る創業計画書の書き方｜審査担当者の3つの問いに答える

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創業計画書は、まだ実績のない自分を「この人になら貸せる」と信じてもらえる、最初のチャンスです。書き方が難しそうに見えても、審査担当者が見ているポイントさえ押さえれば、書くべきことは自然と決まります。この記事では、その”見られ方”から逆算した書き方を整理します。

まず結論：創業計画書は「3つの問い」に答える書類

創業計画書は、初対面の相手にお金を貸してもらうための「自己紹介書」だと考えてください。相手（融資担当者）はあなたの実績をまだ知りません。だからこそ、相手が抱く不安に、順番に答えていく必要があります。

融資担当者の頭にあるのは、突きつめると次の3つの問いだけです。

  • ① この人は事業を続けられるか？（準備と経験）
  • ② その事業は本当に売れるのか？（強みと売上の根拠）
  • ③ 貸したお金はちゃんと返ってくるか？（資金の使い道と返済）

公庫の創業計画書には8つの欄がありますが、どの欄も、結局はこの3つのどれかに答えるためにあります。欄を埋める作業ではなく、「3つの問いに証拠で答える」と考えると、書く内容が見えてきます。

8つの欄は「3つの問い」に整理できる

公庫の創業計画書の各欄を、3つの問いに割り当てると次のようになります。

審査担当者の問い対応する欄ここで示すこと
① 続けられるか創業の動機／経営者の略歴／従業員準備してきた経緯と経験。思いつきの開業でないこと
② 本当に売れるか取扱商品・サービス／取引先・取引関係／事業の見通し他社に負けない強みと、売上の数字の根拠
③ ちゃんと返せるか必要な資金と調達方法／お借入の状況資金の使い道の明確さと、返済できる裏づけ

以下、問いごとに書き方のコツを見ていきます。

① 「続けられるか」に答える——準備と経験を示す

創業の動機と経営者の略歴は、人柄と本気度が見られる欄です。ここでのポイントは、「思いつきではなく、準備してきた」と伝わること。

  • 創業の動機は、感情論だけでなく「この分野で◯年働き、こういう課題に気づいた」と経験に紐づけて書く
  • 経営者の略歴は、これから始める事業と関係する職歴・実績を具体的に（担当業務・役職・売上規模など）
  • 未経験の分野なら、その弱点をどう補うか（共同経営者・仕入先・研修など）まで書くと、かえって信頼されます
略歴で「その業界での実務経験」があると、審査は大きく前に進みます。逆に経験ゼロの分野は、それだけで審査が慎重になります。経験の近い部分を掘り起こして書きましょう。

② 「本当に売れるか」に答える——強みと売上の根拠

ここが計画書の心臓部です。取扱商品・サービスでは「誰に・何を・なぜ選ばれるか」を、事業の見通しでは「その結果いくら売れるか」を、数字で裏づけます。

いちばん差がつくのが売上の根拠です。「月◯◯万円売れます」だけでは通りません。売上を要素に分解して、担当者が電卓で追える形にします。

具体例：飲食店の売上根拠
客単価 3,000円 × 1日の客数 40人 × 営業日数 25日 ＝ 月商 300万円
席数・回転率から「40人」の妥当性まで示せると、説得力が一段上がります。

「誰に・何を・いくらで売るか」がまだ固まっていない場合は、先にそこを固めるのが近道です（→ ビジネスモデルと価格設定のガイド）。

③ 「ちゃんと返せるか」に答える——資金の使い道と返済

必要な資金と調達方法では、「何にいくら使い、そのお金をどこから持ってくるか」の左右をぴったり合わせます。設備資金（内装・機械など）と運転資金（仕入・家賃など）に分け、見積書の金額と一致させます。公庫は「借りたお金を使い道どおりに使うか」を重視します。

そして、多くの人が逆に考えてしまうのが借入額です。

⚠ 借入額は「欲しい額」でなく「返せる額」から逆算する　たくさん借りられれば安心、と大きな金額を書くと、返済負担が重く見えてかえって審査に不利です。毎月の利益から無理なく返せる返済額を先に置き、そこから借入額と期間を組み立てましょう。「返済してもお金が残る」計画になっていることが、いちばんの安心材料です。

必要額の考え方（自己資金・固定費の備え）は、開業資金と運転資金の計画もあわせてご覧ください。

よくある失敗

提出前にここを確認
  • 売上が「希望」になっていて、客数×単価×日数の根拠がない
  • 資金の使い道の合計と、調達額（自己資金＋借入）が一致していない
  • 見積書・許認可など、計画書の数字を裏づける書類が揃っていない
  • 経費に自分の生活費（役員報酬・専従者給与）を入れ忘れ、利益が過大になっている

まとめ

創業計画書は、うまく書く技術より、「続けられる？売れる？返せる？」の3つに、数字と事実で答えられているかで決まります。特に売上の根拠と返済計画は、担当者が自分で計算して納得できる形にしておきましょう。書き上げたら、地元の商工会議所や公庫の窓口で一度見てもらうと、通りやすさが変わります。どの制度に申し込むか迷っている方は、創業融資はどこで借りる？もあわせてどうぞ。

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