円建てステーブルコイン「JPYC」発行へ ― 仮想通貨との違いと中小企業への影響

金融庁はフィンテック企業JPYCを資金移動業者に登録し、2025年秋にも日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」が発行される見通しとなりました。国内外での決済・送金の即時化やコスト削減が期待される一方、規制や競争環境の変化による課題も見込まれています。

---

ニュースの要点

• 日本初の円建てステーブルコインJPYCが2025年秋にも発行へ
• 1JPYC＝1円で、預金や国債で価値が裏付けられる
• 改正資金決済法（2023年施行）に基づき、銀行・信託会社・資金移動業者が発行可能

ニュース概要

出典：日本経済新聞 2025年8月20日配信記事

項目	内容
発行主体	JPYC（東京・千代田）
通貨価値	1JPYC＝1円、預金や国債で裏付け
根拠法	改正資金決済法（2023年施行）
主な用途	企業間決済、国際送金、貿易決済、個人間送金
収益モデル	手数料収入ではなく、裏付け資産（国債）の金利収入
市場規模	世界のステーブルコイン市場は約37兆円規模に拡大

仮想通貨との違い

仮想通貨とステーブルコインは、見た目こそ似ていますが、性格はかなり違います。例えるなら、仮想通貨は「値動きのある株式」、ステーブルコインは「電子マネー＋海外送金」のような位置づけです。

価格の安定性

• 仮想通貨（ビットコインやイーサリアム）：市場の需給で価格が大きく変動。投機対象になりやすい
• ステーブルコイン（JPYCなど）：円やドルに1対1で連動し、価格が安定。決済や送金に適する

法的位置づけ

• 仮想通貨：資金決済法上は「暗号資産」として定義
• ステーブルコイン：2023年改正資金決済法で「通貨建て資産」と定義され、銀行・信託会社・資金移動業者が発行できる仕組み

実用性

• 仮想通貨：価値保存・投資の手段として利用、日常決済には不向き
• ステーブルコイン：送金・決済・貿易取引などビジネスユースを想定

信頼性

• 仮想通貨：価格変動リスクが高く、企業会計上の評価が難しい
• ステーブルコイン：裏付け資産（預金・国債）と規制に基づく監査体制があるため、会計処理もしやすい

中小企業や起業家にとってのチャンス

1. 送金コスト削減と即時決済 従来の銀行振込に比べ、送金手数料が低減する可能性があります。資金繰り改善に直結する効果が期待できます（消費者がPayPayなどで支払いをした場合、受け取った店舗はその資金をすぐに仕入れに使うことはできませんが、ステーブルコインは即時利用が可能）。

2. 資金効率の向上 電子マネーとは異なり、受け取ったステーブルコインを即時利用できます。

3. 海外ビジネスの強化 円建てで国際取引が可能になり、ドル依存からの脱却や為替リスク軽減につながります。

注意すべき課題

1. 規制対応コスト マネーロンダリング防止や本人確認（KYC）対応が必須となり、導入コストが発生します。

2. 競合の登場 今後、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が普及すれば、民間発行のステーブルコインのシェアが低下する可能性があります。

3. 信用リスク 発行主体や運営体制に依存する面もあり、規制変更時には影響を受けやすい構造です。

今後の動向

• JPYCは初期に100億円規模の発行から始め、将来的に1兆円規模を目指す
• 金融庁と協議し、1回の取引上限（現行100万円）の緩和も検討中
• 日本がステーブルコイン規制の先進国となり、アジア市場の国際決済ハブとしての役割拡大が期待される

今やるべきこと

• 決済手段の多様化：銀行振込・電子マネーと併用し、JPYCを試験的に導入できる体制を準備
• 資金繰りの最適化：即時決済によるキャッシュフロー改善を経営計画に反映
• リスク管理：会計処理や内部統制の整備を進め、規制変更や市場変動に備える

参考情報

• 日本経済新聞 2025年8月20日配信記事
• 金融庁 改正資金決済法（2023年施行）関連資料
• JPYC公式サイト