研究開発費の会計・税務の処理方法を解説

新製品・新技術の開発にかかる費用、いわゆる「研究開発費」は、会計上と税務上で処理方法が異なる代表的な項目です。

処理を誤ると、税務調査で否認されたり、研究開発税制の適用機会を逃したりするリスクがあります。

この記事では、研究開発費の基本から会計・税務処理の違い、freeeでの仕訳例までを整理します。

記事の要約

研究開発費とは、新製品・新技術の開発、既存製品の改良、あるいは新しいサービス開発に伴う費用をいいます。具体例には以下が含まれます。

会計上は「研究開発費」、税務上は「試験研究費」と呼ばれ、処理方法が異なるため注意が必要です。

基礎研究・応用研究は「一般管理費（期間費用）」として費用処理します。工業化研究は「製造原価」（資産計上→売上原価）となります。
- 基礎研究：新しい知識や原理の発見を目的とした調査・探究
- 応用研究：基礎研究の成果を実用化に向けて応用する研究
- 工業化研究：応用研究の成果をもとに、実際に製品化・量産化するための具体的な研究・開発
試験研究用固定資産や試作品、自社利用ソフトウェアは、税務上は原則資産計上し、減価償却の対象となります。
試験研究用固定資産は、通常の減価償却資産に比べて短い耐用年数が適用される（機械装置であれば、4年）。
研究開発税制（税額控除）があり、一定要件を満たせば法人税額から控除可能です（一般試験研究費、中小企業技術基盤強化税制、特別試験研究費など）。

区分	会計	税務
基礎研究・応用研究	発生時に「一般管理費（期間費用）」として費用処理	会計と同じ
工業化研究	発生時に「一般管理費（期間費用）」として費用処理	「製造原価」として資産計上。販売時点で売上原価に振替え、損金算入
研究開発用材料等	研究開発活動で使用した時点で費用処理	基礎・応用研究用は費用処理、工業化研究用は「原材料」として資産計上
試作品	発生時に研究開発費として費用処理（例外的に資産性が明確な場合のみ資産計上可）	固定資産としての機能を有する場合や外部販売可能なものは「有形固定資産」または「棚卸資産」として資産計上
研究開発目的の固定資産取得	取得時に費用処理（例外的に資産性が明確な場合のみ資産計上可）	「有形固定資産」として資産計上し、減価償却
自社利用ソフトウェア	研究段階は費用処理、将来の収益獲得または費用削減が確実となった段階で資産計上	原則「無形固定資産」として資産計上

応用研究として研究開発委託費用 50万円を普通預金から支払

研究開発委託費用 50万円を前払いし、後日検収した（期を跨ぐケースは注意）

貸出目的で試作品を50万円で製造し、外部に貸し出した

研究用機械を50万円で購入した（税務基準で処理した場合）