複数の会社から給与を受け取る場合の社会保険手続きガイド

近年、副業やダブルワークを選ぶ人が増えています。

しかし、「複数の勤務先から給与をもらっているけど、社会保険ってどうなるの？」という質問は意外と多いもの。

社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きは、勤務先の数や働き方によって大きく異なります。

本記事では、複数の勤務先がある場合の社会保険の取り扱いや手続き、算定基礎届・月額変更届の実務まで、ポイントを絞って解説します。

記事の要約

• 複数の会社で社会保険の加入要件を満たす場合、主たる事業所を選び「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」が必要
• 標準報酬月額は給与を合算して決定し、保険料も按分される
• 算定基礎届・月額変更届の提出は各事業所で自社分のみ記載し、選択事業所を管轄する年金事務所へ提出

具体的な手続きポイント

社会保険の加入要件と主たる事業所の選択

複数の勤務先がある場合、まず重要なのはそれぞれの勤務先で社会保険の加入要件（週の所定労働時間・賃金・学生かどうか等）を満たしているかを確認することです。

• どちらも加入要件を満たさない：加入不要
• 一方のみ満たす：満たす事業所のみ加入
• 両方満たす：主たる事業所の選択と「二以上事業所勤務届」の提出が必要

二以上勤務者の手続きの流れ

1. 主たる事業所の選択　どちらを「主たる事業所」とするかは、本人が選びます。

2. 「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出　複数の勤務先で加入要件を満たしたことが分かってから10日以内に、日本年金機構へ提出します。

3. 標準報酬月額の決定　両社の給与を合算して標準報酬月額が決定されます。

4. 保険料の按分・納付　給与の比率に応じて、各社が按分した保険料を納めます（例：A社30万円、B社10万円 → 保険料合計が4万円の場合、A社3万円、B社が1万円）。

5. 決定通知書の送付と給与控除　「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書」が各事業所に送付されます。記載された保険料に基づき給与から控除します。

算定基礎届の取り扱い

年1回（7月）提出する算定基礎届も、通常の被保険者とは異なる対応が必要です。

• 各事業所は「自社の報酬額のみ」記載
• 提出先はすべて選択事業所を管轄する年金事務所
• 提出後、合算後の標準報酬月額が決定され、保険料も合算額に基づき各事業所の報酬割合で決定

※一般用の算定基礎届とは別に、二以上勤務者用の届出様式が各事務所へ送付されます。

※通常送付される算定基礎届（一般被保険者用）には、二以上勤務者は記載しません。

月額変更届の取り扱い

報酬に固定的変動があった場合は、随時改定（いわゆる「月変」）を行います。

• 各事業所単独で2等級以上の変動があった場合：提出が必要
• 合算では2等級変動していても、各社単独で満たさなければ提出不要
• 逆もまた然り（単独で2等級変動 → 提出）

改定後には、標準報酬月額と按分額の変更通知が届くため、給与計算ソフト等の設定変更が必要です。

実務で注意すべきポイント

• 届出は選択事業所を管轄する年金事務所に統一して提出
• 保険料の控除額や給与計算のタイミングにも注意が必要
• 書類不提出や虚偽申告には罰則（懲役または罰金）もある

よくある質問（FAQ）

Q：手続きは本人が行うのですか？

A：基本的には本人が行いますが、会社側も内容を理解し、必要な情報提供や給与処理の連携が必要です。

Q：短時間勤務でも加入対象になりますか？

A：勤務時間や月収、学生か否か、企業規模によって異なります。詳細は各社の人事担当か年金事務所へ確認しましょう。

Q：副業を始めた場合、すぐに届出が必要ですか？

A：副業先で加入要件を満たした場合、10日以内の届出が必要です。早めの対応を心がけましょう。

まとめ

複数の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合には、

• 「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出
• 「社会保険料の按分」
• 「算定基礎届・月額変更届の適切な処理」

が非常に重要です。