起業・会社設立

ひとり社長の社会保険｜加入義務・保険料の金額感・5日以内の手続き

社会保険ひとり社長法人設立厚生年金役員報酬

設立登記が終わってひと息——でも、年金事務所への届出の期限は「事実発生から5日以内」。実はもうカウントが始まっています。ひとり社長の社会保険について、「自分1人でも入るの？」「いくら？」「いつまでに？」の3つだけを短く整理します。

要点：社長1人でも「強制加入」

  • 法人は、社長1人・従業員ゼロでも健康保険・厚生年金の強制適用です。入るかどうかを選ぶ余地はありません。
  • ただし役員報酬が0円（無報酬）の場合は、実務上、被保険者になれない取扱いです（保険料を差し引く報酬がないため。国保・国民年金のまま）。
  • 保険料は役員報酬（標準報酬月額）で決まり、会社と本人で折半。ひとり会社では会社負担分も実質自分の会社の財布から出ます。
  • 国保・国民年金より負担は重くなりがちですが、将来の年金が基礎年金＋厚生年金の2階建てになり、傷病手当金・出産手当金など保障も手厚くなります。
個人事業主
国民健康保険＋国民年金
保険料は所得などに応じて本人が全額負担
年金は基礎年金のみ・傷病手当金は原則なし
ひとり社長（法人）
健康保険＋厚生年金
保険料は役員報酬に応じて労使折半
年金は基礎＋厚生の2階建て・傷病手当金あり

どちらが「得」かは、報酬額・年齢・家族構成で変わります。コストだけ見れば法人化で重くなるケースが多い一方、保障は確実に厚くなる——両面を知ったうえで役員報酬を設計するのが現実的です。

金額感：役員報酬月30万円なら、会社全体で月およそ8.5万〜9万円

保険料は「標準報酬月額 × 保険料率」。令和8年度・協会けんぽ（東京都）の料率は、健康保険9.85％＋子ども・子育て支援金0.23％、介護保険（40〜64歳のみ）1.62％、厚生年金は全国一律18.3％です。役員報酬が月30万円（標準報酬月額30万円）の場合の労使合計は次のとおりです。

社長の年齢健康保険（支援金・介護込み）厚生年金合計（労使計）うち本人負担
40歳未満約3.0万円約5.5万円月およそ8.5万円約4.3万円
40〜64歳約3.5万円約5.5万円月およそ9.0万円約4.5万円

年間ではおよそ100万円強。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、毎年改定されるため、あくまで「およそ」の目安です。実務でよくあるのは、役員報酬を決めるとき手取りと法人税だけ見て、この負担を忘れているケース。報酬月額のおよそ3割が会社全体から出ていく前提で資金繰りを組んでください。

5日以内に出す書類は3点

提出期限は、会社設立や報酬の支払い開始といった事実発生から5日以内。管轄の年金事務所（事務センター）へ、窓口・郵送のほか電子申請（e-Gov等）でも提出できます。

新規適用届会社として加入する届出。登記事項証明書（原本）を添付
被保険者資格取得届社長本人の加入。届け出た報酬額が標準報酬月額に
被扶養者（異動）届扶養する家族がいる場合のみ、あわせて提出

なお、届出が遅れても加入義務が消えるわけではなく、資格は事実発生日にさかのぼります。放置せず、気づいた時点で早めに手続きしましょう。

まとめ

順番は「役員報酬を決める → 5日以内に届出3点」。保険料は報酬額で決まるため、報酬設計と社会保険はセットで考えるのが鉄則です。

役員報酬そのものの決め方は、役員報酬の決め方ガイドを、税務署への届出も含む設立後の手続き全体は、会社設立後の届出チェックリストをあわせてご覧ください。

参考情報

本記事は2026年7月時点の一般的な情報です。保険料率・要件は変わる場合があるため、最新は日本年金機構・協会けんぽでご確認ください。