外国法人と交わす契約書の「作成場所」に注意 ― 印紙税の課税を回避するための実務ポイント

記事要約

（出典：税務通信第3866号（2025年9月8日））

税務通信の記事によると、外国法人と契約書を交わす際に「作成場所」が日本国内か国外かで、印紙税の課税有無が大きく異なる点が改めて指摘されています。

印紙税法は日本の国内法であり、国内で作成された文書にのみ適用されるため、国外で作成された契約書は課税対象外です。

しかし、契約書の調印日や送受信の流れだけでは「国外で作成された」と証明することは難しく、税務調査時に問題になるケースもあります。

印紙税は、一定の「課税文書」が日本国内で作成された場合に課される税金です。

例えば、日本法人が外国法人と取引契約を結ぶ際に、次のような流れで契約書を交わすことが多く見られます。

このような場合、契約書として法的に成立するのは、双方が署名・押印した時点です。

したがって、最終的な署名が日本国内で行われたか、海外で行われたかによって印紙税の扱いが変わります。

印紙税の課税判定（出典：税務通信第3866号／2025年9月8日）

税務通信の記事では、単に「調印日が外国法人のほうが後だった」というだけでは、国外作成を証明できない点が強調されています。

そのため、契約書に「作成場所」を明記することや、郵送・メール記録を残すなど、裏付け資料の保存が不可欠です。

たとえば次のように記載しておくと明確です：

「本契約書は、シンガポール国〇〇オフィスにおいて作成されたものである。」

さらに、送付封筒の写し、EMS伝票、契約書を送った旨のメールなどを保管しておけば、後日の税務調査で説明がしやすくなります。

記事では、電子契約の活用も紹介されています。

印紙税は「書面による文書」に課されるため、電子契約書は課税対象外です。

クラウドサインやDocuSignなどの電子契約サービスを使えば、印紙代の節約だけでなく、契約締結のスピード化や保管効率の向上も期待できます。