2025年の新制度に対応した、
独立した立場からの会計監査。

1. 2つの監査制度 ― どちらが必要かを見極める

学校法人の会計監査には、目的の異なる2つの制度があります。法人の規模・補助金額・所轄によって、どちらの対象になるかが決まります。

両制度の関係

2025年度からは、助成法監査に加えて会計監査人制度による監査が始まりました。会計監査人を設置する法人では、両監査を一体的に実施できます（同一の会計監査人が両方を担い、監査報告は同日付で発行されます。別個の監査を二重に受けるわけではありません）。

2. 貴法人はどの監査の対象か（判定の目安）

※ 補助金1,000万円未満で所轄庁の許可を得た場合は、助成法監査が免除されることがあります。設置義務・免除の最終的な判定は、所轄庁の取扱い・最新の告示等によります。具体的な該当性は無料相談にて確認いたします。

3. 改正された学校法人会計基準のポイント

4. 作成・監査対象となる書類（2つのパターン）

作成すべき書類と会計監査の対象は、法人の区分によって異なります。代表的な2つのパターンで整理します。

会計監査の中心となる計算書類等

所轄庁へ提出するその他の書類

5. 監査の流れ

1. 01

   予備調査

   法人の状況を把握し、契約の可否を判断（新規時）

2. 02

   監査契約

   監査範囲・スケジュール・報酬を取り決め

3. 03

   期中監査

   内部統制の整備・運用状況を確認（期中）

4. 04

   期末監査

   決算数値の正確性を実証手続で検証

5. 05

   監査報告

   監査報告書を作成・提出

※ 新規にご契約いただく場合は、契約の可否を判断するため予備調査を実施します。

6. 監査手続の考え方（リスクアプローチ）

すべての取引を100％チェックすることは現実的ではありません。会計監査では、誤りの起きやすい領域に重点を置く「リスクアプローチ」という方法をとります。

1. 01法人の事業内容・内部統制を理解し、誤りが生じるリスクの高い項目を見極める
2. 02リスクの高い項目には、より深い・多くの監査手続を充てる
3. 03限られた時間と費用のなかで、効果的・効率的に監査の信頼性を確保する

7. 監査意見について

監査の結果は、計算書類が会計基準に従って適正に表示されているかについての「意見」として報告します。

8. 当事務所が選ばれる理由

※ 公認会計士法の独立性規定により、会計監査を受託する学校法人に対して、同時に税務顧問等の非監査業務を継続的に提供することはできません（兼務不可）。役割の分担についてはご相談ください。

9. 料金

監査報酬は、法人の規模・設置校数・補助金額・内部統制の整備状況などによって異なるため、個別にお見積りいたします。まずは無料相談にて、貴法人がどの監査の対象となるかの確認と、概算費用のご提示を行います。

10. ご相談の流れ

1. STEP 1

   無料相談

   対象となる監査の種類を確認し、ご状況を伺います。

2. STEP 2

   予備調査・お見積り

   法人の状況を把握し、監査範囲と報酬をご提示します。

3. STEP 3

   監査契約・監査開始

   契約後、期中監査からスタートします。