決算対策・利益調整の基本｜法人が決算前にやるべき節税チェックリスト

決算対策は「決算日の3ヶ月前」から始める

法人の節税対策は、決算日の直後ではなく決算日の2〜3ヶ月前から動き始めるのが鉄則です。

決算日を過ぎてからできる対策はほとんどありません。「今期の利益が出そう」と気づいたときには、すでに使える手段が限られていることが多い。

この記事では、決算前に検討すべき主な対策を優先度別に整理します。

決算対策には「利益を減らす（経費を増やす・収益を翌期に繰り延べる）」という考え方が基本にあります。ただし、架空の経費計上や売上の隠蔽は脱税です。

合法的な節税とは「税法上認められた制度を正しく使うこと」です。

通常の役員賞与は損金（経費）になりませんが、税務署に「事前確定届出給与」を届け出ておけば経費にできます。

→ 決算前ではなく、事業年度開始時点での計画が必要

決算期に従業員へ賞与を支給する場合、以下の要件を満たせば「未払賞与」として当期の経費にできます。

決算日までに費用が発生しているが、支払いが翌期になるものは「未払費用」として計上できます。

よくある例：

「決算日時点で債務が確定しているか」が判断基準です。見積もりや予定では計上できません。

将来の役務提供に対して前払いした費用のうち、役務提供開始から1年以内のものは、支払時に全額経費計上できます（短期前払費用）。

活用例：

ただし、毎年同じように処理する継続適用が条件です。今期だけ前払いして来期は月払いに戻す、という使い方はできません。

固定資産（機械・設備・車両・PCなど）の減価償却費を適切に計上しているか確認します。

また、使用していない資産・廃棄した資産がある場合は「除却損」として損金算入できます。

在庫がある業種では、決算時の棚卸評価が利益に直結します。

取引先の倒産時に備える共済制度ですが、掛け金が**全額損金（経費）**になります。

利益が出た年に加入・増額し、利益が少ない年に解約するという利益平準化の手段として活用できます。

法人で生命保険に加入し、保険料を経費計上するという手法は以前より制限されましたが、一定の保険は引き続き損金算入できます。

ただし、2019年の税制改正以降、節税効果は以前より小さくなっています。保険の節税活用を検討する場合は、最新の税務取扱いを確認した上で判断してください。

① 今期の利益見込みを確認する 売上・経費の集計から、決算時の予想利益を計算します。

② 決算日3ヶ月前から税理士・公認会計士と打ち合わせを設定する 対策の多くは「決算日前に実行する必要」があります。直前では間に合わない手段もあります。

③ 経営セーフティ共済の加入状況を確認する 未加入の場合は、今から加入するだけで今期の利益を圧縮できます。

決算対策は「毎期の早めの動き出し」が肝心です。「今期の決算に向けて何ができるか確認したい」という方は、決算日の2〜3ヶ月前にご相談ください。

本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。個別のご事情により取り扱いが異なる場合があります。詳細は税理士・公認会計士にご相談ください。