個人の税金

小規模企業共済・iDeCo・NISAの使い分け｜個人事業主はどれから始める？

小規模企業共済iDeCoNISA個人事業主節税資産形成

「全部節税になるらしいから」と3つ同時に申し込む前に、ひとつだけ確認してください——そのお金、60歳まで一度も触れなくても大丈夫ですか？ 3制度の分かれ目はここにあります。

要点：3つは「鍵のかかり方が違う貯金箱」

小規模企業共済・iDeCo・NISAは、どれも「お得な貯金箱」ですが、役割と鍵のかかり方が別物です。

  • 小規模企業共済＝自分の退職金：廃業・退職のときに開く鍵
  • iDeCo（個人型確定拠出年金）＝自分の年金：原則60歳にならないと開かない鍵
  • NISA（少額投資非課税制度）＝いつでも使える資産形成：鍵なし、いつでも開けられる
小規模企業共済
自分の退職金づくり
鍵が開くのは廃業・退職のときなど
iDeCo
自分の年金づくり
鍵が開くのは原則60歳
NISA
いつでも使える資産形成
鍵なし・売却も引き出しも自由

節税のタイミングと「引き出せる時期」で比べる

共済とiDeCoは、掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になり、今年の所得税・住民税が減ります。一方NISAは掛金の控除はなく、運用益にかかる将来の税金（約20%）がゼロになる制度。「今」効くか「将来」効くかが違います。

そしてもう一つの分かれ目が「いつ引き出せるか」です。

小規模企業共済iDeCoNISA
掛金・投資額の上限月70,000円（月1,000円から）月68,000円（月5,000円から）※1年360万円（生涯1,800万円）
税金が減るタイミング今（掛金が全額所得控除）今（掛金が全額所得控除）将来（運用益が非課税）
引き出せる時期廃業・退職時など※2原則60歳まで不可いつでも
元本任意解約は元本割れあり※2商品次第で変動商品次第で変動

※1 個人事業主（国民年金の第1号被保険者）の場合。国民年金基金の掛金・付加保険料との合算枠です。なお2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から月75,000円へ引き上げられることが決まっています（2025年成立の年金制度改正法）。 ※2 共済を自己都合で任意解約すると、掛金の納付月数が240か月（20年）未満では受取額が掛金合計を下回ります。あくまで「廃業・退職時に受け取る」前提の制度です。

始める順番の目安

一般論としては、次の順番が無理のない入り方です（最適解は所得や家族構成で変わるケースバイケースです）。

  1. 生活費＋事業の運転資金を先に確保：どの貯金箱よりも手元の現金が先です。
  2. 少額のNISAから：鍵がかからないので、資金繰りが揺れても売却して戻せます。売却しても、その分の生涯枠は翌年復活します。
  3. 利益が安定してきたら共済・iDeCo：所得控除の節税効果は所得が大きいほど効きます。掛金は後から増減できるので、小さく始めるのが安全です。

逆に、資金繰りに不安が残るうちからiDeCoに全力投入するのはおすすめしません。60歳まで引き出せないうえ、掛金を止めても口座管理手数料はかかり続けます。また、赤字続きで課税所得がほぼない年は、共済・iDeCoの所得控除メリット自体が働きません。その場合はまずNISA（または現金の積み増し）が受け皿になります。

まとめ

順番の目安は「手元資金 → NISA → 共済・iDeCo」。節税額の大きさより先に、そのお金をいつ引き出せるかで選ぶと失敗しません。

参考情報

本記事は2026年7月時点の一般的な情報です。掛金上限・制度内容は変わる場合があるため、最新は各公式サイトでご確認ください。