起業・会社設立

株式会社と合同会社の選び方｜費用・信用・手間の違いと決め方

会社設立株式会社合同会社起業登記

会社をつくると決めた次の分かれ道が、「株式会社か、合同会社か」。ここで最初に押さえてほしいのは、どちらを選んでも税金は同じという事実です。違うのは「設立費用」と「世間からの見え方」——ここを知らずに選ぶと、余計な費用や手間がかかります。

まず結論：迷う軸は3つだけ

法人税・法人住民税などの課税は、会社の形態では変わりません。判断すべきは次の3点です。

  • 設立費用：合同会社のほうが十数万円安い
  • 信用と出資：外部からの信用・出資受け入れは株式会社が有利
  • 維持の手間：合同会社のほうが身軽

違いを項目ごとに整理

項目株式会社合同会社
設立費用（目安・電子定款前提）約24万円〜約6〜11万円
登録免許税（最低額）15万円〜（資本金×0.7%）6万円〜（資本金×0.7%）
定款認証必要不要
社会的信用高い株式会社ほどではない
出資・上場株式発行で出資を受けられる／上場も可能出資受け入れ・上場に不向き
役員の任期原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで伸長可）／満了ごとに重任登記なし
決算公告義務あり義務なし
意思決定株主総会など手続きが必要所有と経営が一致し速い

設立費用

株式会社は登録免許税（設立登記にかかる税金）が最低15万円で、これに定款認証の手数料などが加わり、合計はおおむね24万円からが目安です。なお定款認証手数料は資本金額や要件によって1.5万〜5万円と幅があります（発起人3人以内で全株引受などの要件を満たすと最低の1.5万円、資本金の額が大きくなると5万円まで上がります）。合同会社は登録免許税が最低6万円で、定款認証が不要なぶん軽く、6〜11万円ほどで設立できます。この幅は、下限が電子定款で登録免許税6万円のみのケース、上限が定款用の実費や専門家への依頼費用まで含めたケース、という違いによるものです。

信用と出資

株式会社は社会的信用が高く、取引や採用で有利に働く場面があります。加えて株式を発行して出資を受けられるのが最大の強みです。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金調達、将来の上場は株式会社が前提になります。合同会社はこの出資の受け皿になりにくく、上場もできません。

維持の手間

株式会社は役員に任期があり（原則2年、定款で最長10年まで伸ばせる。満了のたびに重任の登記が必要）、決算公告の義務もあります。合同会社は任期も決算公告義務もなく、所有者と経営者が一致するため、意思決定のスピードが速いのが特徴です。

「合同会社は格下」は誤解

合同会社と聞くと「株式会社より格下では」と感じる方がいますが、これは誤解です。実際、名の知れた大手外資の日本法人にも合同会社は数多くあります。形態そのものが会社の実力や信用を決めるわけではありません。

その上で、正直な線引きはこうです。

  • 合同会社が向く：一人や少人数で身軽に始めたい／BtoC（消費者向け）中心で相手が会社形態を気にしにくい／設立コストとスピードを重視する
  • 株式会社が向く：BtoB（企業間取引）中心で取引先の信用審査を受ける／社員採用を積極的に予定する／外部からの出資や将来の上場を視野に入れる

なお、あとから合同会社を株式会社へ組織変更することも可能です。「まず合同会社で始めて、事業が育ったら株式会社にする」という進め方もできるので、最初の選択に必要以上に身構えなくて構いません。

まとめ

  • 税金はどちらも同じ。違うのは設立費用・信用・維持の手間の3点
  • 費用・スピード・身軽さ重視なら合同会社
  • 信用・出資・上場・採用重視なら株式会社
  • 迷ったら「取引先や採用でどれだけ信用が問われるか」を基準に。あとから変更もできる

参考情報

※本記事は2026年7月時点の制度・費用目安に基づく一般的な解説です。実際の登録免許税は資本金額により変わります。